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北海道における再生可能エネルギーの導入拡大に向けた研究


2009年鳩山政権時の国際公約「2020年マイナス25%」は原子力発電9基の新設を含め日本の電力需要量の4割を原子力に依存するシナリオでしたが、2011年3月の東日本大震災と福島原子力発電事故以降、このシナリオは完全に崩れました。当面は石炭・石油・天然ガスの化石燃料でつないでいく必要がありますが、これらは枯渇性資源であること、ほとんどが海外からの輸入でまかなわれており購入にあたっては国富の海外流出につながる上に円安時には購入費用が莫大になること、そして地球温暖化・海洋酸性化の主因と考えられているCO2の排出を伴うことから、その依存度を徐々に下げていく必要があります。脱原発の時期について、まだ国民的合意は得られていませんが、どのような立場であれ、再生可能エネルギーの導入拡大が求めれていることは間違いないと言ってよいでしょう。どうせ導入する必要があるのであれば、なるべく革新技術や国際規格といった面で国内事業者の益となるように推進すべきです。さらに、地域活性化につながるような導入を行っていけばエネルギーの地域分散化による国土強靭化につながり、単なるエネルギー政策を超えた施策となり得ます。当研究室では、膨大な再生可能エネルギー賦存量を有し、また空間的に循環型社会を考えやすい地元北海道を対象に、道内の産官学民の意欲的な専門家・実務家と連携し、北海道における再生可能エネルギーの導入拡大に向けた研究を行っています。


Updated on 2014/05/08